(社)国土緑化推進機構、美しい森林づくり全国推進会議及び経団連自然保護協議会は、本年の「国際森林年」及び「国連生物多様性の10年」の幕開けを契機として、生物多様性条約の3目的の実現及び「愛知目標」の達成にあたっての森林の重要性を認識し、経済団体、事業者、NGO、研究者、地方自治体、政府等、マルチステークホルダーとの連携・協働により、世界の森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用を通した生物多様性保全の一体的かつ飛躍的な進展を図るために、我が国で初めてとなる分野を超えた国民運動のプラットフォーム間の相互連携協力に向けた「協働宣言」を締結しました。
協働宣言の締結により、CEPA(広報、教育、普及啓発)を中心とした各事業実施に係る相互連携協力を推進することとします。
- 開会
(司会)柳井 麻希 (ラジオパーソナリティー) - 挨拶
(1)農林水産省 田名部 匡代 (農林水産大臣政務官)
(2)環境省 樋高 剛 (環境大臣政務官) - 「フォレスト・サポーターズ」について
出井 伸之 (美しい森林づくり全国推進会議 代表) - 「生物多様性民間参画パートナーシップ」について
大久保 尚武(経団連自然保護協議会 会長) - 「フォレスト・サポーターズ」「生物多様性民間参画パートナーシップ」協働宣言
(1)調印 谷 福丸 (社団法人国土緑化推進機構 副理事長)、出井 伸之、大久保 尚武
(2)フォトセッション 谷 福丸、出井 伸之、大久保 尚武
(立会人) 田名部 匡代、樋高 剛 - 「国際森林年」関連記者発表
(1)「国際森林年」活動宣言について(第1回公表分) :PDF(42KB)
(2)「平成23年春期緑化キャンペーン」について :PDF(275KB)
(3)「2011国際森林年記念主要イベント一覧(予定)」 :PDF(404KB)
〈参考〉 梶谷 辰哉(社団法人国土緑化推進機構 専務理事) - 質疑応答
- 閉会
- 田名部 匡代 農林水産大臣政務官
- 樋高 剛 環境大臣政務官
- 出井 伸之 美しい森林づくり全国推進会議 代表
- 大久保 尚武 経団連自然保護協議会 会長
背景
社団法人国土緑化推進機構及び美しい森林づくり全国推進会議は、リオ3条約(気候変動枠組み条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約)における世界の森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用の重要性に鑑みて、林野庁等と協力し、民間主導で美しい森林づくり推進国民運動を促進する枠組みである「フォレスト・サポーターズ」を2008年12月に立ち上げて、さまざまな運動を展開してきたところです。
また、経団連自然保護協議会、日本商工会議所及び経済同友会では、国際自然保護連合(IUCN)日本プロジェクトオフィス、環境省、農林水産省及び経済産業省と協力し、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、条約の実施に対する民間参画を推進するプログラムである「生物多様性民間参画イニシアティブ」を、経済界を中心とした自発的なプログラムとして立ち上げ、その活動の主体となる「生物多様性民間参画パートナーシップ」が、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の機会に発足したところです。
2011年「国際森林年」「国連生物多様性の10年」を迎えるに当たって
国連は、さまざまなタイプの森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用を一層促進する機会とすべく、2011年を「国際森林年」と定めました。
また、2011年は、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において我が国が世界に提唱した「国連生物多様性の10年」の開始年となります。
さらに、2012年5月に開催される「地球サミット(リオ+20)」では、「持続可能な開発のためのグリーン・エコノミー」及び「新たな国際的枠組み」が重点的に議論される予定であることから、今後世界中の森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用を通した生物多様性保全の重要性に関する普及啓発とともに具体的な取組は、ますます要請が高まると考えられます。
「フォレスト・サポーターズ」「生物多様性民間参画パートナーシップ」協働宣言について
このような森林を巡る世界的な動向を踏まえて、「フォレスト・サポーターズ」の事務局を務める社団法人国土緑化推進機構(理事長:佐々木 毅)及び美しい森林づくり全国推進会議(代表:出井 伸之)と、「生物多様性民間参画パートナーシップ」の事務局を務める経団連自然保護協議会(会長:大久保 尚武)は、森林を通して密接に関連するこれらの課題を適切かつ効率的に前進させるために、それぞれの取組を有機的に連動させる観点から、この度「協働宣言」を締結しました。
「協働宣言」を通した新たに協働体制を構築することにより、CEPA(広報、教育、普及啓発)を中心とした各事業実施に係る相互連携協力を図り、もって世界中の森林の持続可能な経営、保全、持続可能な利用を通した生物多様性保全の一体的かつ具体的な展開を目指すものです。