『2020年に向かう、新たな森づくりシンポジウム』 ~林業復活と都市で拡げる木材利用~

主催/美しい森林づくり全国推進会議、林業復活・森林再生を推進する国民会議
共催/ (公社)国土緑化推進機構、(一社)日本プロジェクト産業協議会/JAPIC、
経団連自然保護協議会、(一社)日本CLT協会、 (特)活木活木森ネットワーク
後援/林野庁

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近年、我が国の国土の7割を占める豊かな森林資源を活かした、地域経済の活性化・地域再生等への関心が高まりを見せています。さらに、木造で中高層建築物の建設が可能なCLT(直交集成板)等の技術開発が進む中で、新たに都市部での木材利用の可能性も拡がっています。

他方、国際的には2013年から木造建築物や木製家具等への炭素固定量が温室効果ガスの吸収源として計上されることになり、地球環境保全に向けた木材利用の役割も高まっています。

近年、森林・林業分野においては、多様な行政施策が展開されるとともに、幅広い業種の民間企業等が国産材の活用への関心を高めており、新たな技術の開発やデザインを生み出すことにより、森と木を活かした多様なライフスタイルが提案されています。

そこで、我が国では東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等の国際条約の目標年でもある2020年に向けて、産業界や行政、生活者等の幅広い関係者で、新たな森づくりの可能性について議論するシンポジウムを開催します。

主催者挨拶

出井 伸之(美しい森林づくり全国推進会議 代表)

槍田 松瑩 (三井物産(株) 取締役 会長)

来賓挨拶

林 芳正(農林水産省大臣)

佐藤 重芳 (全国森林組合連合会 会長)

吉条 芳明 (全国木材組合連合会 会長)

基調報告

【1】「林業の成長産業化・木づかいの町づくりに向けて」

沖 修司 (林野庁 次長)

【2】「我が国の経済成長に資する「林業復活」について」

赤間 哲 (三井物産(株) 環境・社会貢献部 社有林・環境基金室長、林業復活・森林再生を推進する国民会議 / 林業復活推進委員会 委員)

【3】「里山と都市をつなぐ木材の可能性」

中島浩一郎 ((一社)日本CLT協会 会長、銘建工業(株) 社長)

パネルディスカッション

<モデレーター>

高藪 裕三((一社)日本プロジェクト産業協議会 顧問)

<パネリスト>

[建築業界]山梨 知彦 ((株)日建設計 執行役員 設計部門代表)
[林業・木材業界]中島浩一郎 ((一社)日本CLT協会 会長)
[ 産業界 ]赤間 哲 (三井物産(株) 社有林・環境基金室長)
[ 生活者 ]南沢 奈央 (女優、フォレスト・サポーターズ)
[行政関係] 本郷 浩二 (林野庁 森林整備部長)

【高藪】ありがとうございました。では本題に戻ります。2つ目の成長戦略のところですが、少し行政的な、専門的な話になるかもしれません。農業の6次産業化というのが言われて久しいのですが、いま林業の6次産業化、あるいは昔から言われている林業の農商工連携。これは林野庁が担うことにはなっているわけですけど、行政担当省として、林野庁と省庁とでスクラムを組んでやっていただきたい。これだけ林業が注目されて、経済学としてやるのならばそれは必要不可欠だと我々は考えています。そこのところを、林野庁はどう考えているのか。本郷さんにお聞ききしたいと思います。

【本郷】1次産業、2次産業、3次産業の結合なり、連携なりが6次産業化であって、1+2+3だったり、1×2×3ということだと思うんですね。そういう意味では林業というのは、はなから6次産業なんです。農産物は生もので、そのまま口に入るものです。ですから加工やサービスという部分は、わざわざ6次産業と言わなければならないのが農業だと。でも林業の木材に関しては、角材加工を行う製材所や、合板・CLTを作る工場など、最初から2次産業の部分がセットされていないと1次産業だけでは成り立ちません。そして加工された木材を使って建てるサービスとしての建築業や、家具を作って販売する商売としてのサービス業というのが必ず存在しています。ところがその1次産業、2次産業、3次産業というのは、これまで分断されていて、川上と川下の連携が十分ではなかった。川上の人は木を高く売ることしか考えず、一方で製材所の人たちは木をできるだけ安くたくさん売りたい。家を建てる人は安く仕入れて良い家を建てて儲けたいと。そこの連携が利害関係として、相反していたところがあったのだと思います。しかし川上から川下まで、1次、2次、3次産業が運命共同体になれば、本来林業が持っていた6次産業化ということが成り立つのではないかと考えます。川上は木を使ってもらい、家を建ててもらわないと山が成り立たない。木材を使う立場としては、山から木が出てこないと成り立たないということで、そこを運命共同体と思っていただけるようなビジネスモデル、あるいはバリューサプライチェーンを作っていきたいと考えています。農商工連携という意味では、いま申しあげたように商売として、あるいは工業として、もちろん6次産業化のなかにもあるかもしれませんが、商売の中に木材を取り入れていただきたい。どんなものでも代替品はありますが、それを木材に代替する形になることを望んでいます。わかりやすく言うと、明治時代までは木だったものが、今やすべて、石やコンクリートに変わってしまったわけです。そういったものをいま一度、商業の世界、工業の世界で、木に変えていくようなビジネスを展開したいというのが、私のイメージする材と商工連携の形です。

【高藪】行政庁としての省庁の連携という意味ではどうでしょうか?

【本郷】もちろん国交省との連携でいえば、CLTを使うには建築基準を見直してもらわなければなりません。赤間さんの話にもあったように、昔からの、木材は使ってはいけないのだという常識をひっくり返して、木造としてどんどん使いましょうと。もちろん火災で多数の死者が出る恐れのある木密地域のような場所は改めていかなくてはいけませんが、必ずしも火事が危ないから木造がダメということはないので、その部分は連携してやっていきたいとは思っていますし、経産省についてはビジネスとして成り立つようになれば、木材をいろいろなところに使ってもらえる商流を作っていただければと。あるいは地方創生という話が出ましたけど、森林資源を使い、そこに所得と雇用が生み出されて若い人が定住できる。あるいはお年寄りも住み続けることができるような流れを作るのは、総務省との連携になると思います。さらに私どもが視野に入れているのは文科省との教育との連携。木育と呼んでいますが、木材を教育の中に取り入れ、学校の施設を木材で作ることで、子どもたちが木の香りに親しんだり、将来の消費者を作っていくような流れを、文科省と一緒に手がけていきたいと考えています。

【高藪】よく霞ヶ関の縦割りということが言われますが、その辺の連携はうまくいきますか?

【本郷縦割りというのは責任論なんですね。これについての責任は一体誰が取るのかということだと思うんです。縦割りを外して横割りにした途端、誰が責任をとるのかがわからないという仕組みが一番よくない。重要なのは、責任の所在をはっきりした上で連携していきましょうということなんです。こと予算に関しての話になると、例えば地域活性化ということをやると、ある省庁の予算を取るために、似たような事業を別の省庁でも行うというのは縦割りの弊害としてあるのかなと思います。しかし現在の状況は、地方創生についても、しっかりと連携してやっていけると思っていますし、先ほどのCLTの話でいえば、2年後の早い時期には建築基準法を直すところまでいけるよう、国交省には働きかけていきたい。後押しさえあれば、各省庁は同じ方向を向けると考えています。

【高藪】ありがとうございました。しつこく聞きましたのは言うまでもなく、成長戦略に「林業の成長産業化」という言葉が出てきているわけです。ところが林業を成長産業にしていくために、一体どういった体制で、どのような予算を持って、どうしていけばいいのかというのが具体的に見えてこない。そこで商社マンの赤間さんが、仮に一国の総理であったのならば、成長産業をどのように展開していくのかということを語っていただきたいと思います。

【赤間】成長産業ということで言いますと、日本の場合はこれから少子高齢化ということで、人口が減るのが目に見えていますので、マーケットを外に求めるということをやっていかななければならないのだろうと思います。輸出ということになるわけなんですが、日本の丸太をそのままで輸出するのはもったいないわけです。また、利益もそんなに上がりませんので、やはり加工した製品として輸出すべきだと考えます。今さらながら、木材産業として新しい木材の用途を開発していかなくてはいけません。そしてCLTもその典型です。ヨーロッパで使われているとおりに、日本でCLTが使えるかというと、現状はその通りに使えないでしょう。やはりCLTという素材を活かして、日本らしい木材の用途を考えていかなきゃいけないのだろうと思います。それとやはり木材の場合には、住宅ということが中心になるんですね。木を使って、空間を和のテイストでもって表現することで、こんな空間に住んでみたいなという風に外国人に思ってもらうことが必要です。その時に重要なのがやはりデザイン、意匠性。それも法隆寺や唐招提寺や伊勢神宮といった空間の美しさを、木材で表現できればベストだと思います。さらには、世界に冠たる乗用車や家電製品を作る、日本の叡智というものを、この木材産業に集中的に集めて、エンジニアリングと意匠性で、和の空間を輸出する。私だったらそういった部分にインセンティブとして補助金を付けるなどして、成長産業化させることを考えます。

【高藪】ありがとうございました。ぜひとも商社として、リードしていただきたいと思います。これに関しまして、中島さんからご意見ありますか?

【中島】木材は技術がキーワードだと思っています。ヨーロッパの木材産業を見ていても、北アフリカ、ヨーロッパ全土、トルコ等のアジア、それから中東などの国へ、その当地にとって一番いいものが輸出されています。日本で木材が余ったら輸出できるという考えは違っていて、日本にある技術を製品にして、技術と一緒に持っていくのです。木材がないという国は決して少なくないのです。過去、日本は台湾に、神社、仏閣の材料であるタイワンヒノキで大変お世話になりましたが、いまは輸出が禁止されていて、台湾の材はすべて輸入です。その台湾で、最近、オーストリアから入れたCLTを使って、5階建てのビルが建てられました。こうやって木材がない国が求めているわけですから、日本は技術を持って一番よいものを輸出すればいい。そして輸出は競争力がないとできません。赤間さんがおっしゃるように技術と一緒に持っていくということができれば、その時初めて森林にお金が残ると考えています。日本の木材の5割を自給自足でまかない、そのパイを広げながら輸出も5割にして、ようやくバランスがとれるくらいのマーケットだと思います。