『グローバル時代の森林 CSV シンポジウム』 ~2020 年を目指す、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性と課題~を開催しました。

主 催 美しい森林づくり全国推進会議林業復活・地域創生を推進する国民会議
共 催 (公社)国土緑化推進機構、(一社)日本プロジェクト産業協議会/JAPIC、経団連自然保護 協議会、(NPO)活木活木森ネットワーク

sympo201607-all昨年、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動枠組み条約の「パリ協定」などにおいて、森林の持続的な管理・利用の重要性が示され、我が国で開催された「伊勢志摩サミット」でも、持続可能な森林経営や違法伐採対策の強化が成果文書に盛り込まれ、我が国では本年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が制定されました。

また、日本国内においては、戦後造成された人工林資源の成熟とともに技術開発やデザイン性の向上、IT化の進展を背景として、「新国立競技場」が木材を多用した“木と緑のスタジアム”として建設されることが決まるなど、我が国が有する豊富な森林資源と「木の文化」を活かした、持続可能で低炭素型の自然共生社会づくりの気運が高まっています。

このような中で、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据えて、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性や展望を切り拓くために、多様なセクターとの連携・協働の進め方について幅広く議論するために、シンポジウムを開催します。

開会・挨拶
基調報告
  1. グローバル時代の日本の“森づくり・木づかい”最前線 〜法律改正から ICT 技術の活用によるイノベーションまで〜
    本郷 浩二林野庁森林整備部長
  2. グローバル時代の森林CSV 〜G7 伊勢志摩サミット後の企業による森づくりと木材利用〜
    藤田 香日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー
  3. 森づくり・木づかい”の「見える化」促進に向けた IT 化の最前線
    川崎 貴夫東京大学大学院 農学生命科学研究科
パネル
ディスカッション

基調報告① グローバル時代の日本の“森づくり・木づかい”最前線〜法律改正から ICT 技術の活用によるイノベーションまで〜

本郷 浩二林野庁森林整備部長

ただ今ご紹介いただきました、林野庁森林整備部長をしております本郷でございます。まずは、林業・木材産業の現状についてご説明します。

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こちらの図は、林業・木材産業が元気になりつつある、ということを表現しております。先ほど、三村会長、今井長官からもお話がありましたように、林業・木材産業を成長産業化するということを基本計画の目標としておりますが、成長産業化ということは、資源に何らかの作用をさせて、資源をお金にかえる、そのお金の流れをつくるということと思います。森林は地方の資源ですので、そのお金の流れが地方の雇用や所得に結びつくということではないかと思っております。図のとおり、林業・木材産業は元気になってきてはいますが、課題はまだたくさん残っております。

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まず、木材の出口をつくる、ということで需要に引っ張っていただきながらお金の流れを大きくしていくということが大事かと思います。これには、新たな木材需要の創出、新しい木材製品をつくる、今まで使われていなかった非住宅(住宅でない建物)で使う、新たな木材需要の増加のために輸出をする、などのことがあります。

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そして、安定供給の確立のために、生産性を向上する必要があります。生産性向上とはなにかといいますと、安定供給はもちろんのことお金の分配を大きくするということであります。つまり、同じものを生産する際に、いかにお金の分配を上げるかということであります。一人あたり一日何立方の生産をするかということを増やすことによって、林業家の実入りも大きくなり、林業事業体が設備投資をするお金も稼げて、働く人たちの給与も上げることができます。このようなことを実現するために、生産性を大幅に向上させるということが必要ではないか思います。特に、森林所有者、事業者にお金が還元されれば再造林にも繋がりますし、所有者の実入りにも大きく貢献する、このようなことを課題の解決としてやっていかなければならないと思います。

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一方、お金の流れができたとき、色々な課題に向けて、様々な問題解決のためのご提案をいただいております。課題の情報整備をきちんとするべき、様々な情報処理技術を利用して林業を行うとより効率化するのではないか、安定供給という点でロジスティックをシステム化できるのではないか、などお金の流れができればこそ、のご提案がどんどん増えてくるという良い循環が起こると思います。

私どもは、ICTを効率化の一つの手法として考えているなかで、ぜひ企業のみなさまにご提案のお願いをしていきたいと思っております。このようにビジネスの規模、そして質を向上させていきたいと考えております。

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情報の高度化の例をご紹介します。これは新しい様々な情報処理技術で、岡山県真庭市の例です。森林の情報を集めて、森林を使い尽くす、フル活用するための提案です。

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これは長野県北信州森林組合が考えているもので、ICTを活用することでこのようにロジスティックや生産管理システムがうまくでき、生産性が上がって質も向上する、という提案です。

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このように、ICTやG空間といったさまざまな技術・ご提案で課題を解決することで、国産材の安定供給体制を構築し、需要の拡大を図りながら林業の成長産業化を実現すれば、それが「美しい森林づくり」の推進による地方創生に繋がるのではないかと思います。

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さきほど、成長産業化と地方創生というお話をしましたが、そこに「美しい森林づくり」というものがどのように関わるのでしょうか。今、私が考えていることをお話します。

成長産業化することにより、国民の森林に対する関心は高まる一方で、懸念も拡大するのではないかと思っております。懸念とは、木材をこんなに伐ってしまってよいのか、というものです。林業が儲かれば、どんどん木が伐られて山が裸になってしまうのではないか、という懸念もよく議論されています。そのような不安に対して、消費者の安心を考えなければなりません。ですので、森林を利用するということが林業が持続可能になるということをしっかり前面に打ち出すことが、消費者の木材消費行動に繋がるのではないかと思っております。

一方、林業が盛んになるといっても、日本全国の林業が盛んにならなければならないとなれば、必ず地域間競争が起こります。競争で有利になるという意味でも、消費行動を促すために持続可能性をきちんと説明していくことが重要だと思います。

森のCSVで、社会価値 - 持続可能で安心して木材・森林を利用することができるということ - を、それぞれの企業価値と結びつければ、森も、山で働く人も、林業に従事する人も、木材を使う人も、その間を取り持つ企業も、Win-Winの関係になるのではないか、と思っております。

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森のCSVとは、企業活動が森林整備と国産材の利用を結びつけ、社会価値と企業価値を同時に高めることです。持続可能であること、日本の伝統である木の文化を守ること、これからさらに発展させることになるということが、企業の価値を同時に高めることができるのではないかと思います。そして、森の恵み、森の魅力、森の力を企業の活力に結びつけるということが、消費者からの企業の評価になっていくのではないかと思います。そのためには、そのような効果を見えるようにする「見える化」が必要です。

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「企業事例でみる森のCSV読本」というものをつくりました。その中で解説しておりますが、企業活動がどのようなことで社会的価値を生むのか、それが企業活動にどのようなメリットがあるのかということを考えたときに、森の恵み、森の魅力、森の力といった3つの視点があります。CSVという観点で企業の森林づくりをすすめていただくためには、企業と持続可能性ということを、消費者との間にうまくつなぐということが重要です。あわせて、森林は地方にありますので、地域のパートナーや地域と企業の間に立つつなぎ手、コーディネーターと協力や連携して、地域の問題を解決する取り組みが地方創生につながれば、企業の森づくりということが地方にとってWin-Winの関係になるのではないかと思っております。木材を使うということのほか森林レクリエーションや森林環境に対して、都市がニーズをもっています。その都市と地方をつなぐことによって双方がWin-Winになるような関係をつくるために、企業の顧客である消費者、取引先、株主、投資家といった方々を巻き込んで森林づくりや木づかいの運動に取り組んでいただければ、それが森と人の架け橋になり、国民の皆様に考えていただく機会も増えると思っております。

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最後に一言、今年の12月から実施される「企業のストレスチェック制度」というものが労働安全衛生法で決まりました。ストレスが充満している社員の方に、森の中でリフレッシュしていただいてストレスを和らげるという企業の活動を、地域創生につなげるという、森の病院、森の診療所のような、木材とは離れたそのような取り組みもできればと考えております。