『グローバル時代の森林 CSV シンポジウム』 ~2020 年を目指す、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性と課題~を開催しました。

主 催 美しい森林づくり全国推進会議林業復活・地域創生を推進する国民会議
共 催 (公社)国土緑化推進機構、(一社)日本プロジェクト産業協議会/JAPIC、経団連自然保護 協議会、(NPO)活木活木森ネットワーク

sympo201607-all昨年、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動枠組み条約の「パリ協定」などにおいて、森林の持続的な管理・利用の重要性が示され、我が国で開催された「伊勢志摩サミット」でも、持続可能な森林経営や違法伐採対策の強化が成果文書に盛り込まれ、我が国では本年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が制定されました。

また、日本国内においては、戦後造成された人工林資源の成熟とともに技術開発やデザイン性の向上、IT化の進展を背景として、「新国立競技場」が木材を多用した“木と緑のスタジアム”として建設されることが決まるなど、我が国が有する豊富な森林資源と「木の文化」を活かした、持続可能で低炭素型の自然共生社会づくりの気運が高まっています。

このような中で、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据えて、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性や展望を切り拓くために、多様なセクターとの連携・協働の進め方について幅広く議論するために、シンポジウムを開催します。

開会・挨拶
基調報告
  1. グローバル時代の日本の“森づくり・木づかい”最前線 〜法律改正から ICT 技術の活用によるイノベーションまで〜
    本郷 浩二林野庁森林整備部長
  2. グローバル時代の森林CSV 〜G7 伊勢志摩サミット後の企業による森づくりと木材利用〜
    藤田 香日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー
  3. 森づくり・木づかい”の「見える化」促進に向けた IT 化の最前線
    川崎 貴夫東京大学大学院 農学生命科学研究科
パネル
ディスカッション

ここからは川下の事例です。既に、建材の情報の見える化をして、家づくりの各プロセスにおいて必要となる情報やツールをクラウドで提供しています。

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住宅建材業界向けのサプライチェーンマネジメントも具現化されており、受発注業務の効率化、物流コストの削減に寄与しています。

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これまでお話しした川上から川下までのシステムは、各々の業務を効率化することに視点を置いたものがほとんどで、垂直連携・流通の仕組みがあまり無いことがわかりました。
個々のシステムで生まれる情報をITCのプラットフォームに実装することにより、川上から川下までの情報をつなぐことができます。こちらがその構成要素を示した図で、既にある基幹システムに、付加価値ソリューションなどを組み合わせてつなぐことが考えられます。
違法伐採対策の強化・不正問題を契機にした現地履歴の厳格化などで追加的な事務作業が発生していますが、合法証明を現状のFAX中心の流通で追うことはとても手間がかかります。
ICTが求められる背景とICT化の意義として、見える化・ブランド化・ロングテール・電子決済化によるトレーサビリティ、さらにデータ解析でマーケティングの強化などが考えられ、中抜きというと議論があるなか、このような流通の仕組みを次世代の問屋としての役割として考えることもできそうです。

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これからの林業・木材産業のマーケットはどうなっていくのかを「消費社会の四段階」で考えてみます。
三浦展(みうら あつし)さんは、戦前まで遡って日本の消費を時代ごとに四つにカテゴリー分けした上で、昨今の消費を「第四の消費」と名付け、小規模高付加価値の市場へのマーケティングについて、説明をしています。
第四の消費の特徴としてのつながり重視、地方志向、コミュニティ志向、シェアなど、消費に関わる人間関係といっても、単純な売買の場での関係だけではありません。物がどのように作られたのか、その物がどのように大事にされてきたのか、そのような由来を知ったり、大量生産品ではなく、職人がじっくりと作った手作りの品を重視するようなことも含まれ、「地方回帰」、「伝統文化重視」「日本好き」などの傾向との接点も見うけられます。

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出井さんも、「日本企業が今一番やるべきことは、ユーザーやマーケットにこれはすごいと思われるものを考え出すことだ。そういった試みはまだ日本から出ていないと思う。それは現在の日本企業でプラットフォーム企業にこれだけ値がついていることの意味を認識している人間が少ないからだろう。」とメッセージを発信されています。
第2の消費社会志向の大規模加工工場などは、既に自社でITCを活用しています。高品質材・役物などの特殊材、そして地域材などの小規模・中規模多品目の第3・第4の消費社会志向のロングテールには、特にICT化が有効で、小規模安定供給の仕組みもできれば3割くらいは集積されると考えられます。
一般的に、私たちは、林業に関わる人から直接木材を買う機会はなかなかありません。これまで、多くの 木材は建築会社や木材の加工会社など企業間で流通していましたが、その木材を、直接オンラインショップを通じて消費者に届けるダイレクトマーケティングが大きく 評価されています。
木材の知識がない人にも分かりやすい説明し、消費者目線で仕組みづくりを行う基盤をサービスとして整備すれば、グローバルマーケットと競争する規模の経済志向から転換できる可能性があると私は期待しています。

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私の知る限り林業の六次産業化の事例が少ないので、農業の事例を紹介致します。こちらは高付加価値化の仕組みとして、こちらは産地直送野菜を早期の供給予測情報提示を行い、作り手・ストーリーの見える化により、第4の消費などの小規模高付加価値需要を掘り起こし、顔を見せて付加価値を高め、生産者の消費拡大や、生産者の経営改善につなげています。最も難しく大変な点は「いつ」「どんな野菜が」「どれ位」出荷されるかという出荷情報をタイムリーに集めることでしたが、それらを効率的に実現するためにICTを活用しています。

イトーヨ一カドーはまずは生産一流通・販売の各段階や全体のしくみ、情報公開について詳細な独自基準を定めています。エッセンスがこの5つです。生産者の方々だけではなく、美味しくて安心な野菜をお届けするためには、出荷する方々、加工する方々、配送する方々の協力か不可欠です。「顔が見える野菜」は、これら関係者が生産者の方々とチームを組んで、一丸となって頑張っています。

観光業のじゃらんでは、マイクロセグメンテーションという手法によって市場を創造することに成功しています。独自のセグメンテーションをきめ細かく設定することで、旅行者がニーズにあった宿泊施設を見つけやすくしており、ソーシャルメディアを活用しています。

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