『グローバル時代の森林 CSV シンポジウム』 ~2020 年を目指す、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性と課題~を開催しました。

主 催 美しい森林づくり全国推進会議林業復活・地域創生を推進する国民会議
共 催 (公社)国土緑化推進機構、(一社)日本プロジェクト産業協議会/JAPIC、経団連自然保護 協議会、(NPO)活木活木森ネットワーク

sympo201607-all昨年、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動枠組み条約の「パリ協定」などにおいて、森林の持続的な管理・利用の重要性が示され、我が国で開催された「伊勢志摩サミット」でも、持続可能な森林経営や違法伐採対策の強化が成果文書に盛り込まれ、我が国では本年5月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が制定されました。

また、日本国内においては、戦後造成された人工林資源の成熟とともに技術開発やデザイン性の向上、IT化の進展を背景として、「新国立競技場」が木材を多用した“木と緑のスタジアム”として建設されることが決まるなど、我が国が有する豊富な森林資源と「木の文化」を活かした、持続可能で低炭素型の自然共生社会づくりの気運が高まっています。

このような中で、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据えて、企業による「森づくり・木づかい」の新たな可能性や展望を切り拓くために、多様なセクターとの連携・協働の進め方について幅広く議論するために、シンポジウムを開催します。

開会・挨拶
基調報告
  1. グローバル時代の日本の“森づくり・木づかい”最前線 〜法律改正から ICT 技術の活用によるイノベーションまで〜
    本郷 浩二林野庁森林整備部長
  2. グローバル時代の森林CSV 〜G7 伊勢志摩サミット後の企業による森づくりと木材利用〜
    藤田 香日経エコロジー/日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー
  3. 森づくり・木づかい”の「見える化」促進に向けた IT 化の最前線
    川崎 貴夫東京大学大学院 農学生命科学研究科
パネル
ディスカッション

ソーシャルメディアの特徴として、インターネット上で同じ趣味趣向の人を中心とした、いわゆる「口コミ」によって評判が共有されています。これはトレンドに敏感に反応するため、マーケティングツールとして注目されています。

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ソーシャルメディアで大切なのはブランディングです。ブランディングとは、企業価値・商品価値を向上させることで、安心安全、品質などの本質的価値を消費者にどのように伝えるかが鍵になります。インターネットを活用して、ブランディングをこれまでよりも低コストで行えるようになってきています。

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フォレスト・サポーターズのキャラクターであるスヌーピーは、森に対する愛着のブランドであるフォレスト・サポーターズとして貢献していますが、企業にとっても、競合との差別化を行い、長期的な売上を確保して利益を増加させるには、ブランディングが必要です。

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こちらがSNSを利用した、ブランディングの効果を測定するシステムの概念図です。

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農産物のブランド米でこのシステムを使用すると、このような数値で分析され、傾向と考察を得ることができます。

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システムの全体イメージはこのような形です。名産品を林産物に置き換えることで、森の恵みブランディングにも適用が可能と考えています。

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分析結果はこのように自動的にレポーティングされ、一過性な取り組みではなくPDCAを回すことができます。

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「モノ」と「コト」を結びつけて人の心に訴えかけるためには、今日のディスカッションのテーマである「見える化」が必要だと考えています。こちらは私の実家の材木屋のビジョンを絵にしたもので、論理と情緒が結び付き納得のいく価値になると考えています。

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そのようなビジョンを、ICTを活用した六次産業化のシステムとして見える化すると、このような地域のグランドデザインとして描くことができます。

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隈研吾さんの「自然な建築」のあとがきに、「木で建築を作った場合は、見事な技を見せてくれた大工さん達の顔がまず浮かぶのだが、その背後には森を大事に守り、木を育てた人達がいるわけだし、さらにその背後には、水を管理する人をはじめとして、この自然環境の繊細きわまりない循環システムを守り、支えているすべての人達がいたはずなのである。」と書かれていました。
2020年のオリンピックレガシーとして施設の木質化も重要ですが、森や山主に想いを馳せて、外部不経済の内部化に共感する消費社会を作るために、森や山主の顔の見える‘’絆”づくりができるICTの仕組みを作ることが必要で、従来の行政に報告することを目的とした収穫予測情報のオープン化ではなく、産地訪問や伐採立ち会い、職人とのふれあいなどのリアルな「コト」を「情報」で提供し、伐採までの一連のプロセスをソフト面を充実させ高い付加価値をつけることも大切だと気がつきました。

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後半、六次産業化を中心にしてお話しをしましたが、国内外の消費地に向けて新たなビジネスを、大きな流れとの相乗効果をはかりながら、ICTと森林資源を最大限に活用した持続可能な地域創生のモデルにしていくことを目指していきたいと考えています。

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そのためには、多くの国民が課題を共有することが大切です。身近にできるところからはじめて、みんなで森を支えていきましょう。 NECグループでは森林分野でもドローンの取り組みをはじめています。ご清聴ありがとうございました。