CSV経営・健康経営時代の「企業×森林」フォーラム― 森と人と地域を元気にする、新時代の「企業の森づくり」 ―を開催しました

パネルディスカッション

CSV経営・健康時代の「企業×森林」

《進行》

  • 宮林 茂幸(美しい森林づくり全国推進会議 事務局長、東京農業大学 教授)

《パネリスト》

  • 井上 岳一((株)日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネージャー)
  • 安藤 伸樹(健康保険組合連合会 常務理事・広報委員長(日本通運健康保険組合 理事長))
  • 関本 和彦(TDKラムダ株式会社 管理統括部長)
  • 宮本 英樹(どさんこミュゼ(株) 代表取締役)
  • 浅原 武志(株式会社さとゆめ長野支社長・長野県森林セラピー協議会アドバイザー)
  • 今泉 裕治(農林水産省 林野庁 森林整備部 森林利用課 課長)

宮林ここまで、森林の総合的な利用についての紹介がありました。そこには、いろいろなヒントがありました。

井上さんからは、価値の形成に関して、使用価値や交換価値ではなくて、いわば文化価値、私たちが伝統的に保持し、共有しているもの、あるいはできるものとしての価値が森林にはあるのではないかというお話でした。

安藤さんからは、その価値論に関して、国民全体がすぐに考えなくてはいけない共通の問題として健康問題があり、ストレス症候群など心の病が現代病としてクロースアップされている。その様な問題は、森林を利用することによって、大きく好転することができるというお話でした。

続いて、三方からすばらし実践事例報告がありました。まさに、地域の内発的なきっかけから、長期ビジョンを策定し、その中で地域の資源をうまく活用し、一つ一つ積み上げて、新たな価値を形成されました。それを交換価値や使用価値に転換するためには、人のつながりや地域と企業との提携、人と森とのRe-createな関係等、さまざまなことが活かされ、発展してきているというお話でした。

まず、今泉さんから、今、林野庁が今、行っていること、あるいは、進めようとしていることをお聞きするところから始めたいと思います。よろしくお願いします。

今泉それでは、少しお時間を頂戴して、情報提供、話題提供をします。今、行っているよりも、むしろ、これまで実施してきた経過が大半になりますが、紹介します。

最初のスライドは、平成16年度からの企業の森づくりの状況です。緑の部分が国有林の法人の森、だいだい色の所は民有林の企業の森ですが、民有林が非常に増えています。林野庁としては、企業による森づくりに着目して、いろいろとデータの把握や政策の検討をしているところです。

民有林における取り組みには、平成10年に神奈川県の水源林パートナーシップ、平成15年に和歌山県と長野県、その他、山形県、千葉県、山梨県、大阪府、高知県とあります。その頃から開始された先駆的な事例がそういった所です。

この資料は平成18年に取りまとめられた、企業の森林整備に関する検討会の報告から抜粋したものですが、その検討会の座長を宮林先生が務められました。従って、その頃の状況については、私よりも宮林先生のほうがお詳しいのではないかと思います。

その検討会からの答申を踏まえて、森づくりに取り組む企業に、いろいろな情報をワンストップで提供できる窓口をつくる必要があるのではないかということで、森ナビ、森づくりコミッションというホームページを作りました。その頃には、各都道府県にも同様の相談窓口がつくられ、現在に至っています。

企業による森林整備、森づくり活動の目的・理由について、平成21年に調べました。既存の取り組みの部分は濃い緑色、今後の取り組みは薄い緑色で色分けしました。今後の取り組みとしては、直接的に森林をつくることを目的に挙げている企業数は減少し、地域との交流等を目的に挙げる企業数が伸びています。

このスライドは、あいさつのでもご紹介した、和歌山県のシンポジウムの中で使われたものです。企業側からは、植樹事業、木工教室、森の観察会等に、社員が家族ぐるみで参加できる福利厚生の場として活用している、あるいは、社員研修の場として活用しているといった発表がありました。他方、受け入れている地域側は、企業から大勢の人に来てもらうと、山村がにぎわって大変うれしいといった喜びのコメントがありました。

長期間にわたって、企業と地域が顔の見える関係を築いて、企業が直接主催するイベント以外のときにも、社員たちが家族で地域を訪れることにより、交流人口が増大し、地域住民の中にも住民同士の連帯や誇りが培われていることが明確に伺われます。

これは、井上さんが既にご紹介くださったので、割愛します。平成27年に発行した新たな企業事例を取りまとめたレポートです。林野庁のホームページにありますので、ぜひ、一度、ご覧ください。

また、先ほど、安藤様の基調報告にあったように、健康が森林の価値の大きな一つの切り口になっていくと思います。これに関しても、林野庁のホームページの中で、保健・レクリエーション機能として紹介しているページがあります。森林は安らぎや癒やしの効果があり、副交感神経活動が高まり、生理的にリラックスし、ストレスホルモンの濃度が低下し、ストレスが軽減するといった研究成果を紹介しています。

今後の取り組みについてお話しします。森林を木材の生産場所として捉えるだけでなく、研修の場や癒やし・健康の場を含む企業のさまざまな活動のフィールドというような、新たな価値を見いだして、それを生かすことに取り組んでいかなければならないと思っています。企業の皆さんはお客さんとして森林や、山村に訪れるのはもちろんですが、それだけではなく、山村をビジネスのフィールドとして捉えてもいいのではないかと思います。

例えば、観光業の企業が最も分かりやすいと思います。社員がお客さんとして、山村を訪れるだけではなく、その会社のビジネスの場としても考えることができます。あるいは、アウトドア用品や飲料、さまざまなグッズのメーカーさん、その他にも、福祉や教育などの業界の企業も、森林をベースにした趣味の世界等でビジネスのフィールドとして考えていただくこともできるのではないかと考えています。

最後に、施策の紹介です。観光という切り口で、都市から森林を含む農山漁村へ訪れてもらうための施策のために、平成29年度に50億円の予算を盛り込んでいます。今、国会で審議中ですが、それが通ることを前提に、この施策に取り組もうと思っています。森林を含めた農山漁村の魅力をもう一度、地域の皆さんで磨き上げ、マーケティングをして、ビジネスとしても成り立つような取り組みを推進していこうということです。企業の皆さまも、地域の人たちと一緒になって、この施策に取り組んでくださるとありがたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。以上です。

宮林ありがとうございました。1990年代から長い間、企業による森林づくりを進めてきました。最終的にぶつかるところはやはり企業と地域とのコミュニケーションの関係です。そこで、企業と地域や森とのコーディネイター役を担う森づくりコミッションの設置を進めるなど、いろいろな関係を創造しながら進めてきましたが、さらに大きく発展させるために内があるかが課題です。

先ほどの報告の中で、価値の創造にはコミュニティーの形成が不可欠であるということがいわれました。今まで必然的に当然視する中で進めてきましたが、それらについてあまり評価されてこなかった。これからは森林が持っている多様な資源を高付加価値なものとして定性的にきちんと評価していくことが必要だと考えます。そして、そういった評価を高付加価値として位置づけながら、それらをまとめて新たに森林サービス産業という言い方をしてはどうかと考えます。この図にあるとおり、地域性等も含めて総合的に森林サービス産業という形で定義します。では、企業はどのように参加すればよいか、あるいは、自分の地域はどんな森林の特徴を持っているかというところが明確になってくるのではないかと思います。つまり地域における森林の価値が高付加価値としてブランド化できるようになると思います。

そして、今まで1種類だけだった森林と企業とのつながりを、プラットフォームのようなものを形成して、多くの企業のノウハウを生かすことのできるように展開していけないかと考えます。例えば、キャンプ登山、森林体験を組み合わせて、高付加価値のサービスにすると同時に、さらに、カフェ、コンサート、セラピー等、ジャンルの異なるサービス同士を新しい価値を踏まえながら融合する。そしてトータルとして総合的に結び付けて、地域における新しい森林サービス産業として位置付け、全国展開していけないだろうかと思うのです。

日本列島は、7割近くが森林に覆われています。この森林を国民全体の共通財産として皆で守っていく論理は、まさにコミュニティーの形成であり、文化の発展だと思います。そのような理念を科学として再創造することによって、強靱でエコな国土が出来上がり、そのことが良い環境を生み、最も良い森林の状態で次世代に渡していくことができると思います。そのためには、多様な考え方、多様な人々、多様な企業を受け入れるような間口を開いて、従来の林業に森林サービス産業を加えた総合産業を創造して、全国的に展開しくことをグランドデザインにしてはどうかと思います。

この辺りは、井上さんの価値論の形成から考えると、そんなむちゃなことはできないということになりますか。地域には多様な特徴があるのですが、それをつなげてみたら、一つの考え方が出てこないだろうかと考えています。また、そこに企業が参加する余地や、企業がコンソーシアムをつくってその地域を良くするといったことが生まれるのではないかとも思います。今は、山村と企業が1対1の関係なので、1対多、多対多というようにすれば、その価値も広く、高くなるのでないかと考えます。宮本さん、その辺についてはいかがですか。

宮本簡単にできると思いますし私は実際に、それを信じてやっています。今日のテーマは森ですが、私たちの事業には、森に加えて畜産もあります。そういったことを進める上で大切なことは、地域の連続性を保つことと、観光庁が進めているDMO的な考え方です。DMOは、ワンストップでいろいろなドメスティックなものをコーディネートして、提供していくというものです。私が実践して分かったことは、森というものは日本人にとってのキーワードなので、地域においてもつながりやすいことは間違いないと思います。

宮林なるほど。一つの価値観をトータルとして捉えて、それに参加する論理を作ってみたらどうかということについて、井上さんはいかがですか。

井上おっしゃるとおりだと思います。なぜなら、森を切り分けてきたことが森の矮小化につながり、結局、その価値を発揮できなくなったのだと思うからです。恐らく、森の価値にとって、全体であることは重要であると思います。今、宮本さんがおっしゃったように、もともと、森は人の生活と結び付いています。林野庁にいると、どうしても森だけを見てしまうのですが、森があって、里があって、まきがあって、野があってという中で、ずっと森と人はつながっていたということが原点です。柳田国男は、先祖は皆、森に帰っていき、山に帰っていき、その先祖がずっと日本列島を見守ってくれているという話をしています。

今まで、ビジネスというと、物品にしてお金を稼ごうとしてきました。しかし、物品だと、そこに来る必然性がなくなります。一方、サービスはそこに行かないと味わえないという同時性という特徴を持ちますから、サービスに着目することはとても良いと思います。

ただ、少しだけ気になることがあるとすれば、十数年前に経済産業省が、健康サービス産業を立ち上げるんだと言って、そのための施策を打ち出したのですが、うまくいきませんでした。役所がサービス産業等と言うと、大体うまくいきません。だから、失敗しないためには、どうすればうまくいくのかについて、宮本さんをはじめ、実践されているかたがたのノウハウをうまく使いながらやっていければよいと思います。

宮林ありがとうございました。では、この森林サービス産業の展開について、浅原さんはいかがお考えですか。いろいろな地域でセラピーサービスを進めておられると思いますが、そこに料理や木材加工、食事や木使い等、多様な活動をまとめて一つのサービス産業化していくことができないかということです。

浅原その場所に来て、サービスを受けてもらうことは、経済的にも大変良いと思いますが、その他に、持ち帰りしてもらう物品を産業化していくことも重要だと思います。例えば、先ほどの池田町の八寿恵荘では、カモミールを使ったハーブティー等の商品を開発しています。また、先ほど申し上げたとおり、森林がある所は農山村ですから、食もあります。その食をどのようにつなげていくかもしっかりやっていければ、より複合的になると思います。

先ほど、ご紹介したグランピングやキャンプ登山等は、もともと、自然を楽しむことですから、森林セラピーとの相性は良いわけです。だから、そういったものを健康サービスにつなげていくことは、必ずできると思いますし、需要もあると思います。

宮林ありがとうございます。一企業として参加してきたTDKラムダさんは、既に多様なことを始めておられます。本業との関わりもあるとは思いますが、多様な企業が同じ地域に入って、一緒に地域づくりに参加しようという場合はいかがですか。

関本現実的に申し上げて、本業との関係としては、お客さまや仕入れ先との関係はゼロではないですが、それを狙って活動しているわけではありません。

また、たまたま、われわれは信濃町と1対1の活動をやっていますが、そこが多対1として、幾つかの企業がまとまって、信濃町と一緒にやることも、大歓迎です。例えば、今、われわれには研修という材料しかないのですが、もし、他の企業の方が興味を持って、弊社の森をご覧になりたいということであれば、ぜひ、見に来てもらいたいと思います。