中国・四国

    鳥取県

    藤田 充 賀露おやじの会 理事長

    千代川流域の森を元気にしたいオヤジたちが集結

    ph_tottoriimg-keyperson-act3これまで子どもたちと一緒に間伐作業などの森林ボランティア活動をコツコツと続けてきました。しかし、一般市民の森林への関心は低い中、いま一歩盛り上がりに欠け、成果も思うように出せていませんでした。

    そこで、女性グループや研究者・専門家の協力を得て、千代川流域の市民を巻き込んだ未利用の森林資源を生かした経済循環システムを創造する事業を考えました。

    今後の展開として、地域マネージャーを雇用し、プロジェクトの推進に向けて地域と異世代・異業種の人たちや企業をつなぎたいと考えています。企業の持つ技術やノウハウを活かしながら、職務を離れて、活動趣旨に共感できる人の参加を望んでいます。利潤や効率の追求とはまったく異なる森林の保全に仲間たちと喜びや楽しみを見出すことができるなら、「オヤジ」の資格十分です。

    島根県

    野田 真幹  もりふれ倶楽部 理事・事務局長

    情報ネットで森を守る縁結び

    ph_shimaneimg-keyperson-act3もりふれ倶楽部で5年間森林ボランティア活動に携わってきたのですが、実施面積や人の広がりなど、いちNPOの取り組みだけでは越えられない、大きな壁があることを痛感しました。

    そこで、島根県緑化推進委員会を中心に「しまね森づくりコミッション」を立ち上げ、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深めるための事業を進めようと企業約50社を含む、HPやメールを中心とした情報ネットワークを構築しました。

    岡山県

    小見山 節夫 ふれあいの里・高梁 理事長

    森林保全に企業のエネルギーを注入

    ph_okayamaimg-keyperson-act4県内中山間地域では森林所有者の高齢化、担い手不足により、植栽された「スギ・ヒノキ人工林」、「里山林」などが管理の行き届かないまま放置されています。

    そこで企業のCSR活動のエネルギーを注入して何とか地域に貢献できないものかと考え、平成18年に株式会社ジャパンエナジー水島製油所と「高梁・JOMOふれあいの森」森林の里親契約書を締結(5年間契約)、平成20年には「オムロン岡山事業所 協働の森」協定書に調印しました。

    広島県

    瀬川 千代子 ひろしま緑づくりインフォメーションセンター 代表

    アカマツ林を整備して「かつてのようにマツタケを!」

    ph_hiroshimaimg-keyperson-act31998年9月15日に県内の森林ボランティアグループが集まり「県民参加の森づくりフォーラム」を開催され、森林を愛する仲間とともに森づくりを楽しみ、地域のための森林づくり、環境保全活動、まちづくりに役立つ活動が提案されました。その後99年3月24日に「ひろしま緑づくりインフォメーションセンター(GIC)」を創設しました。現在の加盟は27団体あります。

    森林の整備事業で見つかった湿地を「もみのき湿原」と名づけ、GICの交流事業として2000年より6年間にわたる整備・保全活動を行い、現在も定期的に保全活動を継続しています。
    また、07年からは「かつてのようにマツタケを」という合言葉のもと、広島の里山の特徴の一つであるアカマツ林の整備を取り組み、さらに安全技術・技能普及事業にも注力しています。

    山口県

    山根 多恵 地域維新グループ 代表

    森林を通して、豊かな暮らしと地域の未来を考える

    ph_yamaguchiimg-keyperson-act4当グループの所属団体の中に、「やまぐち里山文化研究所」があり、そこは「人が豊かに生きるとはなにか」をテーマに里山を通じて研究・実践しています。フィールドは山口県21世紀の森施設で、指定管理者制度により2006年4月から管理運営を委託されています。

    21世紀の森では、里山に親しみ、里山に関する知識や、森林整備の技術の普及、啓発のためのイベントや研修を定期的に行っており、07年4月からは、衣・食・住をテーマに里山資源に親しむ「里山人養成講座」、実際に21世紀の森周辺の山に入って作業を行い、参加者の方々に森林整備作業を体験してもらうことで技術の継承と普及を目指す「きこり養成講座」を実施しました。 今後も体験学習ができる講座やイベントを順次企画し、開催していく予定です。

    徳島県

    金井 仁志 徳島県庁 林業振興課

    技術課長補佐 パートナーシップ協定で「とくしま協働の森づくり」

    ph_tokushimaimg-keyperson-act3徳島県は「地球温暖化対策推進条例」を制定し、一定規模以上の事業所に対し温暖化対策計画書の提出を義務づける一方で、森林におけるカーボンオフセットを可能とし、県民や企業を巻き込んだ新たな取り組みとして、「とくしま協働の森づくり事業」をスタートさせました。

    現在まで企業9社とパートナーシップ協定を締結しましたが、資金のみならず労力の提供にも積極的で、間伐や植林活動にも熱心にご参加いただいております。

    香川県

    佐々木 台行 アサヒビール高松支社 支社長

    スーパードライ1本で1円分の環境保全

    ph_kagawaimg-keyperson-act3アサヒビールでは、昨年、四国工場操業10周年を迎え、これも「四国の水と森があってこそ」と感謝の意よりお客さまにご愛飲いただいた1本が自分の居住地域に貢献できるという新たな満足感をご提案するプロジェクトを実施し、スーパードライの売り上げ1本につき1円を環境保全活動に活用させていただきました。

    このプロジェクトで発生した寄付金の一部は、香川県が推進する「フォレストマッチング事業」にお役立ていただいています。

    愛媛県

    江崎 次夫 愛媛の森林基金運営協議会長 愛媛大学教授

    「緑の募金」への呼びかけで企業を動かす

    ph_ehimeimg-keyperson-act3山火事跡地や放置森林の整備に取り組んでいます。これからは欧米と同様に企業の参画がなければ、われわれの生活や環境保全に寄与できる森林の再生や造成は困難と考え、企業に積極的に森づくりに関わってもらうために「緑の募金」を通じて啓発活動を行ったことが、活動のきっかけです。

    企業や地域の人たちと山火事跡地に植栽を実施しました。また、今年度初めて企業へダイレクトメ-ルを発送し、「緑の募金」への強力な呼びかけを行いました。

    高知県

    中嶋 健造 土佐の森・救援隊 事務局長

    企業と協働して木質資源の地域循環システムを構築

    ph_kochiimg-keyperson-act2県が推進する「企業との協働の森づくり事業」や、町が推進する木質バイオマス利用等への参画に加え、「緑の募金」の支援により間伐材利用が定着しています。

    森林整備に対する環境支払いとして我々が発行するモリ券(地域通貨化)の財源には企業が投資した資金を充当し、さらに企業側のCSR活動のレベルを人の交流から山村再生システムへの参画へ引き上げるために、木質バイオマス利用システムでの木質エネルギー利用などを提案・実施しています。