内閣府では、今後の施策の参考とするために、森林と生活に関する国民の意識を把握する「森林と生活に関する世論調査」を実施し（調査期間：H23.12.1〜18）、このたびその結果を公表しました。
調査項目は、
1.森林への親しみ
2.森林の役割と森林づくり
3.森林の利用
4.木材の利用
5.地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策
6.森林・林業行政に対する要望
です。
調査結果の主な特徴は次のとおりです。、
1.森林に期待する働きについては、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」との回答が前回調査で第1位であった「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」を上回って第1位となりました。
また、「木材を生産する働き」が、前回調査（平成19年5月）の15％から24％へ増加しました。
2.木質バイオマスの利活用については、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」が、前回調査（平成19年5月）の48％から61％へ増加しました。
3.地球温暖化防止対策としての今後の森林整備の費用負担については、「国民全体で負担する」（44％）と「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」（44％）との回答が多くなりました。さらに、「国産材製品の購入を増やし、国民全体で間接的に負担する」（選択肢新設）が33％を占めました。
詳しくはこちらのURL
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kouhou/120220.html