活動の目的・理念とその概要

僅か3%の人口で、国内の森の60%を支える山村

山村(注)は、国土面積の約半分(47%)、森林面積では全国の約60%を占めていますが、そこに暮らしている人々は、日本の人口からみると僅か3%。つまり、山村の僅か3%という人口で、日本の国民の生活を守る森の約60%を管理することが求められているのです。しかし、林業等が低迷する中で、全国の山村では就業機会が減少し、過疎化、高齢化(全国平均:14.6%、山村:21.3%)が進んでいます。一方で、このような山村は、国土の保全、水資源のかん養、自然環境に恵まれた余暇空間の提供等、都市住民が豊かな暮らしを育んでいく上での重要な役割を果たしています。

そこで、都市に暮らす人々や企業・団体等が手を携えながら、農山村地域を活性化させていく取組が求められています。

(注)ここでは、山村振興法により指定された「振興山村」を指します。

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新たな農山村へのニーズから都市と農山漁村の協働へ

農山村地域が持つ価値が、都市でも見直されはじめています。週末等に農山村で休暇を過ごしたり、定期的に農山村地域へ滞在したり(二地域居住)、「U・I・Jターン」によって農山村地域に移住したりすることへのニーズは、いずれも年々高まっています。 また、学校等では、子どもたちが農山漁村に滞在する取組が広まっており、農山村の暮らしにふれることは、優しさや思いやりの気持ちを深め、連帯感や仲間意識を向上させるといった教育効果があることも分かっています。このような状況もあり、企業の農山村地域への貢献に対する評価も高まっています。

こうしたさまざまなニーズやポテンシャルを活かして、都市と農山村が手を携えながら日本の農山村の再生につなげていく取組が、全国的に広がっていくことが期待されています。

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活動のタイプ

 

子どもたちによる農山漁村での生活体験

foresapo-kurasu-tosito_img4子どもたちに農山漁村で自然体験・生活体験をさせてみませんか。小学校の児童が農山漁村で”ふるさと生活体験(長期宿泊体験)”を行うプロジェクトが、全国に広がっています。

子ども農山・漁村交流プロジェクト

 

家族や友人で農山漁村を訪問

foresapo-kurasu-tosito_img5週末等に、家族や友人と農山漁村に訪れてみませんか。農山村の暮らしや生業を体験するグリーン・ツーリズムや、農家レストランや体験民宿も全国的に広がっています。

グリーン・ツーリズム

都市と農山漁村の二地域居住

農山村地域に住まいを構えて、週末や長期休暇等に定期的に訪れる「二地域居住」が広まっています。農山村地域で落ち着きとゆとりのある暮らしをはじめてみませんか。

住み替え・二地域居住支援サイト

農山村地域に居住

U・I・Jターンで、山村地域に居住してみませんか。住まいや就業の斡旋まで行っている山村地域も多くみられます。新たな住民の来訪は、山村地域の活性化につながります。

ふるさと回帰支援センター
ニッポン移住・交流ナビJOIN

地域やNPOで山村再生

地域やNPO等で、山村地域のコミュニティの再生に向けた活動をはじめてみませんか。都市住民との交流は、地域の魅力の再発見につながり、新たな地域の可能性が拓けます。

企業として山村を活用

山村が持っている様々な教育面、健康面のチカラは、社員の健康づくりや教育研修、さらには社会貢献や福利厚生等として、企業のさまざまな業務の中に活用できます。

サポート制度・情報

 

WEBでの支援

foresapo-kurasu-tosito_img6山村再生支援センターの「山村なび」や全国林業改良普及協会の「山村起業」等のWEBサイトでは、山村地域ではじめるビジネスや交流事業、地域づくりの事例紹介や各種支援施策の情報が掲載されています。

相談窓口の設置・アドバイザー派遣

山村再生に向けた各種相談を受けつける窓口を設置したり、ビジネス、交流、地域づくりの各分野の専門家をアドバイザーとして派遣する事業が行われています。

山村再生プロジェクトアドバイザー派遣

助成事業の実施

山村特有の環境・教育・健康面の資源を活用して、新たなビジネスや交流事業、地域づくりを計画、試行、実践する場合に、それらの経費を補助する助成事業が設けられています。

山村再生プロジェクト地域活動支援

研修会・セミナーの開催

山村再生に向けた取組を検討している山村地域の企業や団体等へのマッチングのためのセミナー等を開催しています。

山村再生プロジェクト研修会・セミナー開催