林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年２月（№78）
□ 椎野潤(続)ブログ(２８９) コロナ危機の中でスタートアップ躍進（その３） 国内有力スタートアップ 従業員２割増 ２０２１年２月１６日
☆前書き
新型コロナ危機のもと、産業界全体では、企業の採用意欲が減退し雇用は減っています。この中で有力スタートアップ（注１）の人材採用は増加しています。日本経済新聞の１月１６日の朝刊は、以下のように書いていました。
☆引用
「有力スタートアップ（注１）企業が、新型コロナウイルス下でも、採用人数を増やしている。国内で企業価値が大きい４４社の従業員数の合計は、２０２０年３月末に比べて約２割増えた。企業のデジタル化を後押しするＩＴ（情報技術）企業が多く、コロナ下で商機が広がり積極採用に動く。雇用の受け皿としての期待もできるが、振興企業が求めるＩＴ人材は不足し、需給ギャップの解消が課題だ。（参考資料１、注４を引用）」。
☆解説
日本経済新聞は、２０２０年秋に実施した「ＮＥＸＴユニコーン調査」で、推計企業価値が１２０億円を超える上位６０社を対象に、２０２０年１２月に、アンケート調査を実施して、４４社から回答を得ています。
２０２０年１１月末の４４社の従業員数（契約社員やアルバイトを含む）は、緊急事態宣言発令前の３月末に比べて、１７％増の６２９４人でした。４〜１１月の採用人数も１４９１人で、前年同期の１３１４人を上回り、コロナ下でも採用を増やす企業が多かったことが分かります。
人工知能（ＡＩ）を使った学習教材を提供するａｔａｍａ ｐｌｕｓ（アタマプラス、東京・品川）は、「コロナ下で、オンライン授業などの教育のＤＸ（注２）が進み、サービスの開発や塾への導入の支援を、強化するため、採用に力を入れている」と話しています。
オンライン商談システムのベルフェイス（東京・渋谷）も、営業担当者やカスタマーサポートを中心に、前年同期に比べ、４倍多い１１３人を採用しました。（参考資料１、注４を参照して記述）
☆まとめ
でも、当然、課題はあります。その最大の課題は、ＩＴ人材の不足です。調査した４４社のうち３２社が、ＩＴ職を採用したくても難しいと回答していました。現実には、スキルの高いエンジニアは人気も高く、獲得は著しく難しいのです。
また、中途入社した人材の前職の業界を聞いたところ、ＩＴ業界、メディア業界など、同業内の移動が多数でした。結局、飲食業や観光業界などで、余っている人材は、吸収できていないのです。
私は、ここで、２０２１年１月１９日のブログに書いた「ノーコード（参考資料２、注３）が重要だと思いました。「ノーコード」というのは、現在、ＩＴエンジニアと言われる人たちがやっている仕事を、今は、ＩＴエンジニアと呼ばれていない人たちに、実施してもらう人材技術開発です。
ＩＴエンジニア教育を強化することは、もとより重要ですが、観光・飲食などの経験と知識のある人で、ＩＴについては、それができない人たちに、ＩＴがらみの仕事に参加してもらうのです。
コロナ危機が、一段落した後には、観光も飲食も、元にもどるのではありません。一層、高レベルで高生産性な次世代産業に進化するはずです。その時にそなえて、準備しておく必要があるのです。そこでは、各産業の見識・技術を持ち、ＩＴがらみの仕事ができる人材の需要が急増するのです。それを育てておく必要があります。
また、林業再生・山村振興の改革でも、林業・山村改革に関する見識・技術を持ち、ＩＴがらみの仕事ができる人材を必要としています。直ちに、育成を始めねばなりません。これを長い目でみて指導できる方の元を訪ね、指導を懇願しましょう。（参考資料１、注４を参照して記述）。
（注１）スタートアップ：「始める」「起こす」「立ち上げる」という意味を持つ英語表現。スタートアップ企業：新しく設立された会社のこと。特に、新規事業領域を開拓する会社のこと。
（注２）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation; ＤＸ）：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的であるが、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」 という意味で用いられる
（注３）参考資料２、日本経済新聞、２０２０年１２月２６日から引用。
（注４）参考資料１、日本経済新聞、２０２１年１月１６日朝刊、「国内有力振興 従業員２割増」という見出しの記事から引用ならびに参照。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年１月１６日。
（２）椎野潤(続)ブログ(２８１) 誰でもアプリ 開発ひろがる ノーコード専業ヤプリ上場 ビームスなど４５０社が採用 ２０２１年１月１９日。
［付記］２０２１年２月１６日。
個人
団体