二酸化炭素吸収機能を始めとする森林の多面的機能の発揮を図るためには、再生産可能な木材利用の推進とともに、森林の整備・保全に関するコストを社会全体で負担することが必要となっており、民間企業による森林づくり・木材利用活動が注目されています。また、民間企業の間でも国産材の利活用を拡大していこうという機運が次第に高まっています。

　企業による森林づくり等をより一歩進めるため、林野庁では平成26年度に、森林整備等への民間資金活用調査実証事業を実施し、社会貢献だけでなく自社のビジネスと結びついた「森のＣＳＶ活動」を推進するためのガイドブックを作成しました。また27年度はその結果を踏まえて、「民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業」により、企業等の協力を得て、森林づくり・木材利用活動による貢献度を客観的に証明する「見える化」のガイドラインを作成しています。これらの成果を広く関係者と共有し、普及するため、シンポジウムを開催します。