活動の報告 | フォレスト・サポーターズ

□ 椎野潤ブログ(伊佐研究会第九回)　国産材のサプライチェーンにクレジット決済

　２０２３年４月１４日の日本木材新聞に当社森林パートナーズの記事が掲載されました。

☆引用

　森林パートナーズ（東京都、伊佐裕会長）は、ビジネスラリアート（京都市、中西俊之社長）をシステムベンダーとして国産材のサプライチェーン間の決済にクレジットカードを導入していく。工務店が直接木材を購入して、製材、プレカット加工などでトレーサビリティーを確保しながら木材を流通し、極力高値で木材を買い取り山に還元していく仕組みだが、木材の先行調達など資金的な課題があった。このため、まず工務店とプレカット工場の間の取引をクレジット決済（ダイナースクラブ）にして支払いサイクルを伸ばすことで、プレカット工場側の与信管理の不安をなくした。また山側にクレジットカードのポイント分を還元する。（中略）同プラットフォームは工務店が、林業が成り立つように、丸太や製材品を市場価格よりもやや高く購入して支援していく仕組みだが、丸太や製材品を先行して購入するため資金需要が前倒しになる。これをビジネスラリアートのクレジット決済を使うことで、資金需要を先行して発生させずにサプライチェーンを機能させる。

　まずは工務店とプレカット工場の間の決済から始めて、素材生産業者や森林所有者の取引へと拡大して行く。（中略）決済データだけでなく、製材量や使用した木材の記録、流通金額、製造期間などのデータをクラウド上で保管。蓄積されたデータからＣＯ削減量や炭素固定料なども可視化する。（中略）決済時のポイントを山主へ還元する仕組みも採用する。小柳雄平森林パートナーズ社長は「もともと都市部に住む消費者のクレジットカードのポイントを山に還元していく仕組みを相談するなかで、木材流通の決済にクレジットカードを使う仕組みに発展した。苗木や植樹費用にポイントを当てる仕組みなど取り組みを深化させていきたい」と話している。

☆本文

　記事の通り、当社森林パートナーズのプラットフォーム内で、キャッシュレス決済システムを構築しました。今回構築したシステムは、工務店とプレカット工場間のもので、従来の図面のやり取りをサイト内で行い、クレジットカードによる決済を行うＥＣサイト（注１）です。工務店が本システムに対応するクレジットカードを所有することで、プレカット工場は与信を担保することができます。ポイント利用のメニューとして「地域の山への苗木寄付」など森林への還元に関するものを作って工務店の消費者との共感を生む仕組みをつくっていく打ち合わせをしております。また本システムを導入することで資金繰りの明確化、業務改善にもつながると考えております。森林パートナーズの仕組みで流通させている木材の履歴だけでなく、その他の木材利用の数量なども蓄積することができるため、記事内の通りＣＯ削減量や炭素固定量なども可視化することができます。この決済システムを山元まで展開し、林業の経営改善にもつなげていければと考えております。そこには森林測量データや森林ファンドなどとの紐づけがあることでより具体的で豊かになってくると考えます。

　まだ課題が多いシステムではありますが、ブラックボックスが多い木材流通の業界だからこそ、キャッシュレス化を進めて、またトレーサビリティー機能と合わせて商流、物流ともにクリアにし、日本の木材流通を美しいものにするツールに昇華していきたいと思います。

参考資料

（１）日刊木材新聞、２０２３年４月１４日

注釈

（１）ＥＣサイト：オンラインで商品を販売するWebサイト

☆まとめ　「塾頭の一言」　酒井秀夫

　工務店が直接木材を購入して、製材、プレカット加工などでトレーサビリティーを確保しながら山元に還元していく新たな取り組みです。木材サプライチェーンの金流、情報流に、近代のメスが入りました。買い物をするとき、どの段階でどうやって代金を支払うかは大きな課題です。高度経済成長期は、サプライチェーンが長い産業界では約束手形によって事業を展開できたかもしれませんが、これからは合理的で良質なサプライチェーンにして必要があります。

　まずは工務店とプレカット工場間で、取引をクレジット決済にしようとするものです。支払いサイクルを伸ばすとともにプレカット工場側の与信管理の不安をなくします。また、クレジットカードを使うと消費者にポイントが貯まりますが、そのポイントを山側に還元し、苗木や植樹費用に当てる仕組みに持っていこうとするものです。家を建てることが苗木供給につながります。担当するクレジットカード会社もＣＯ削減や炭素固定に貢献し、顧客拡大や宣伝効果などいろいろなメリットが生まれると思います。

　品質とコストの情報の透明化と流通構造のさらなる単純化により、サプライチェーン全体の大幅なコスト低減になっていきます。将来は、AI（人工知能）が蓄積されたデータを分析し、木材価格の不必要な変動や木材製品の需給バランスの平準化にも寄与していくことになるでしょう。