活動の目的・理念とその概要

「企業の森づくり」への関心の高まりとサポート体制の広まり

地球環境問題の深刻化に加えて、企業の社会的責任(CSR)への注目の高まりを受けて、近年、多くの企業が森づくりに関心を持ちはじめています。大企業を対象に行われたアンケート(国土緑化推進機構等、平成21年)では、「企業の森づくり」に興味・関心を持っている企業は、現状で57.2%、将来を含めると93.3%にものぼっています。そして、実際に企業の森づくりに取り組む企業も年々増加しており、行政が仲介等で関与している取組だけでも、ここ4年間で約450箇所も増加し、全国で約950箇所にものぼります。このような企業の関心の高まりを踏まえて、全国で行政や民間団体等が連携して、企業等による森づくりのワンストップ窓口を設置するとともに、森づくり活動のサポート、企画立案を行う「森づくりコミッション」の設立やサポート制度の創設が進んでいます。

多角的・発展的なCSR活動に展開する「企業の森づくり」

「企業の森づくり」は、コーディネートの仕方によっては、多彩な社会のニーズや企業が持つ様々な資源と関連付けることができ、当初想定しないような多角的・発展的なCSR活動に発展する可能性を持っています。例えば、工場や店舗が立地する地域の「環境保全活動」や「社会貢献」としてはじまった活動は、社員参加を促進することで、社員の「環境教育」や「ボランティア活動支援」、「福利厚生」につながります。また、消費者の環境意識の向上を踏まえて、「企業ブランディング」や「コーズ・リレーティブ・マーケティング」に展開させている企業や、森が持つ教育効果や癒し効果等を活かして、「社員教育」や社員の「健康づくり」につなげている企業も増えています。このように、「企業の森づくり」は多角的に展開することができ、それはCSRのさまざまな領域(市場、環境、人間、社会)にわたる取組として位置付けることができるのです。

 

活動のタイプ

企業による取組は、活動を広めたり深めるという「活動の方向性」(縦軸)と、人材を活用したり資金を活用するという「活用する資源」(横軸)によって、5つのタイプに区分できます。

                                                                                        森ナビ 様々なタイプの企業の森づくり

 

A:実践的な森づくり活動

foresapo-sasaeru-kigyou_img6国有林、公有林や私有林を借り受けたり、自社所有林等で実践的に森づくりを行う取組です。直接社員が手入れする取組から、林業事業体等に委ねる取組までさまざまです。

B:森づくりの普及啓発・地域交流

foresapo-sasaeru-kigyou_img5都市でシンポジウムを開催することで、森の多面的機能や森林管理の重要性等を幅広く普及啓発したり、都市住民向けの森づくり体験や地域交流等を通して、参加の環を広げる取組です。

C:森づくりのための人づくり

foresapo-sasaeru-kigyou_img8次世代を担う子ども向けの森林環境教育から、森林ボランティア・リーダーの育成、社員研修等の一環に位置付ける等、人づくりを通して森づくりの活性化を図る取組です。

D:資金などによる支援・協力

foresapo-sasaeru-kigyou_img7森づくり活動を行う地域やNPO等に対して、企業が自ら、あるいは従業員や顧客と協働で、活動に必要な経費や資機材等を寄付・提供して、側面的に森づくりを支援する取組です。

E:本業と一体となったCSR活動

森づくりへの支援を組み込んで商品プロモーションを行ったり、オフィスで間伐材紙や国産材家具を使用する等、企業の事業活動の中で側面的に森づくりを支援する取組です。

サポート制度・情報

「森づくりコミッション」の設置(全国25箇所)

新たに森づくり活動をはじめようとする企業や団体等のさまざまな相談の受付や地域の森づくり団体やフィールドの紹介、活動の助言や提案等さまざまな支援を行っています。
「企業の森づくり」サポート制度を創設している都道府県もあります。

WEBサイト・書籍

企業や団体が新たに森づくり活動をはじめる際に必要な情報を掲載したWEBサイト「森ナビ」や、「企業の森づくり」のサポート制度や企業の事例を集めた書籍を発行しています。

森ナビ

 

現地見学会の開催

森づくりの現場を視察したり、森づくり体験を行える「現地見学会」を開催したり、既存の企業の活動への視察を受け入れている「森づくりコミッション」等もあります。

相談窓口一覧
企業の森づくりサポート制度一覧

全国でサポート体制が充実!まずは気軽に相談してみてください!

国土緑化推進機構では、各企業のテーマに合わせた独創性のある取組の実施に向けて、さまざまな形でサポートできるよう、全国各地で「企業の森づくり」のサポート体制・ネットワークを構築しながら、多様な企業の取組事例やノウハウの集積を図っています。