活動の目的・理念とその概要

小さな森づくりの積み重ねが、地球温暖化防止の大きなチカラに。

わが国が目指す6%の温室効果ガスの削減目標のうち、3.8%分を担う森による吸収目標。その目標達成には、2007年度から6年間で120万ヘクタールの森を、“追加的”に手入れすることが必要です。そうした状況もあり、大規模林家だけではなく、日本の林家の約75%を占める、小規模林家(保有面積が5ha未満)も森を手入れすることが求められています。特に、私有林の約25%は、農山村から離れて都市等で暮らす人たちの所有林であり、その半数は、地域の森林管理を一体的に担っている森林組合等にも加入していないため、手入れの遅れが危惧されています。

しかし、「どうも山を持っているらしいのだが、どこにあるのか分からない」、「どのように整備していけばいいのか見当がつかない」という所有者の声も少なくないのが実情です。所有林に関しては、行政によるサポートをはじめ、森林組合等に委託したり、NPOや地域組織と一緒に手入れする等、自ら行う方法だけではなく、さまざまな方法があります。ふるさとに森を所有している人は、こうした方法を活用して森を手入れしてみませんか。小さな面積であっても、一人ひとりの森づくりの積み重ねが、3.8%という数字の達成、ひいては地球温暖化防止の大きな森のチカラにつながっていきます。

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喫緊の課題の”境界の確認”

ふるさとの森づくりを進める際に、まず押さえておくことが不可欠なのが、山の境界を明確にするということ。森林組合等に委託する際には、境界の確定が不可欠なのはもちろん、自ら作業を行う場合も境界が曖昧なまま作業すると、隣り合う山の所有者との間で思わぬトラブルが発生する恐れがあります。ふるさとに家族が山を持っているものの、山の境界を把握している方々が高齢になっている場合が少なくありません。地域の方や親子間等で、山の境界を調べ、把握することから、森づくりの第一歩をはじめてみませんか。

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活動のタイプ

情報を集める

foresapo-sasaeru-furusato_img3家族が持っている資料を集め、山の場所の確定に必要な情報を集めてみましょう。法務局には登記簿が、地元自治体の林務関係部署には森林計画図や森林簿等があります。

境界を確定する

foresapo-sasaeru-furusato_img4親族と共に、山の手入れをお願いしている方や隣り合う山の所有者等と所有林を訪れて、境界を確認してみましょう。行政や森林組合がサポートしてくれる場合もあります。

森の手入れ

森林組合等に委託する

自ら山の手入れや管理を行うのが難しい場合は、地域の森を一体的に管理している森林組合等に境界確定や相続登記等と併せて、管理委託することもできます。

自ら手入れする

都道府県の林業普及指導員や林業研究グループ、指導林家等に相談してみましょう。手入れに必要な補助事業や講習会等の情報提供から林業技術の指導等、さまざまなサポートを受けることができます。

NPOや地域グループと手入れする

最近ではボランティアとして、山の手入れを楽しむ人々(NPOや地域グループ等)が増えています。そのような人々にフィールドを提供することで、大勢で楽しみながら自らの山を手入れすることができます。

山を相続する

相続する際には、先代の方々が手入れして育んできた山林も相続しましょう。行政や司法書士、森林組合等が連携をとりながら、山の相続登記の相談に対応しています。

サポート制度・情報

WEBサイト・情報誌

foresapo-sasaeru-furusato_img5「ふるさとの森林所有者ネット」や「森林所有者の皆様のための情報」サイト、あるいは各種パンフレットや書籍等で、ふるさとの森の手入れに必要な情報を提供しています。

ふるさと森林相談会の開催

全国森林組合連合会では、林野庁や都道府県と連携して、全国の都道府県所在地等で不在村森林所有者の方を対象とした相談会を開催し、森の手入れの相談を受けつけています。

森林施業プランの提案

各地の森林組合では、何人かの森林所有者に「森林施業プラン」を提案し、それらを取りまとめて効率的に地域の森の手入れを進める「施業の集約化」も進めています。

講習会の開催

foresapo-sasaeru-furusato_img全国各地の自治体等によって、所有している山や林の調査や維持・管理における手入れの方法、各種補助制度等について学ぶことができる講習会を開催しています。

所有者の境界確定のサポート

全国林業改良普及協会では、フィールドコーディネーターが山林の所在を明らかにし、林況確認、境界確認、周囲測量を所有者の方と一緒に行う「山の戸籍づくり」を進めています。(平成21年度で終了)

相続登記の相談窓口の設置

全国約130箇所に「司法書士総合相談センター」を設置している、日本司法書士会連合会では、司法書士と森林組合が連携をとりながら、山林の相続登記に関する相談を受けつけています。