□ 椎野潤ブログ(塩地研究会第12回)　 山仕事を夢みて流れついた先は島根県の離島だった（その２）

文責：藤本　淳

　前回の語りでは離島地域で森林とどう向き合っているのか、さわりだけでも雰囲気が伝わったかと思います。

　現在自分が拠点としている隠岐島前地域（3島3町村で構成：以下『島前』と記します）には製材所がありません。十数年前には民間の製材所が数ヵ所稼働していて島内産の材を挽いていたと聞き及んでいます。残念ながら当時の知識も技術も継承はされていないので、イチから可能性を探る日々です。まずは松枯れ被災を免れ、島中の谷筋に立派に育っている杉材を活かす事から。これにはいくつものハードルがあります。

・10年以上見向きもされていない杉材が需要に適う品質状態なのかを調査・把握する事。

・杉材の島内需要、島外への卸先再検討。

・杉材の活用先として最大の需要は建材利用であることは確かなので島内建築需要に合わせるべく設備投資、人材育成を進める。

　山からの材の搬出量は一方的な量での勝負は考えづらいので、あくまでも消費量を把握したうえでの無駄のない事業量を計画する必要があると思っています。島内需要を島内供給のみに頼るのは現実的ではありません。需要側には島内資源の質、量を理解していただき両者の最大公約数を目指す。すると必然的に斜面の一斉皆伐よりも必要な材を択伐していくほうが資源を活かしきれるはずです。言うのは簡単ですがこれには相当な技術を要しますし、何よりもわざわざ面倒な方法をとる必要性を関係者、一番は実際に作業する現場従事者に施業の意味を理解してもらう事が重要と考えています。

　計画通りに出てきた材は厚利少売でなければなりません。当然事業を継続させていくには伐り出す材と同様に山に残す立木にも傷などつける訳にはいきません。それを理解したうえで作業の効率を求めていく。現場人にとっては想い入れのない山での危険な作業。仕事のやりがいと共に重要になるのは安定した収入だと考えます。現場人の収入、事業体の売上を確保していくには従来の林業として丸太を売っていくだけでは成り立ちません。

　現状の島前では松枯れ被災跡地に数種類の樹種を保育していますが思うように育っている樹はわずかです。これは当公社が国の補助事業に沿った管理工程でしか山をかまっていなかった過去の経歴によるところが大きいわけですが、そもそもの造林の目的に木材生産があったわけではなかったようなので毎年の事業は極力手間のかからない方針でやってきた結果、今の環境を生んでいるといった具合です。

　その様な状況で僕らが今から目指すべきは、第一に木材生産を行うべきエリアを限定し効率よく再造林、育林を回していく事業展開。木材生産といって建材に限るのではなく、新しい目線で多様な樹種を活かす道を模索するべきです。それでも島の大部分を占める森林面積の一部しか使えないでしょう。それでは山を仕事場にしている人達は困ってしまいます。

　近年林野庁からの発信を見ていると国産材の利用を促し素材生産増量キャンペーンを謳う一方で、『森林サービス産業』という少しキャッチコピーとしてはお硬いイメージの言葉が目につくようになってきました。肝心の内容はというとサービス産業というだけあり多様性に富んだものにはなっています。およそすでに全国各地で取り組んでいるような森林を活動フィールドと捉え事業展開に繋げていく様な内容です。一見すると今までやってきた事の刷り直しとも見えますが、あえて”産業”とつけた取り組みを毎年粘り強く事業報告等を更新しているあたり林野庁の中でも小さくないベクトルに成長しつつある気がします。

　こうした動きは本土側の中山間部、いわゆる林業が地域の生業になっているところではボランティア活動であったり、行政主導の単発のイベントで終わっている印象です。当然山仕事を担う主力は木材生産→再造林の循環型林業を目指すべく努力する必要があるのでサービス産業には手が回らないでしょう。しかし離島の状況は違います。前述の通り木材生産だけでは食ってはいけないので山の仕事人は多種多様な働き方をする必要があるはずです。

　『森林サービス産業』

　これをきっかけにし、山仕事＝林業の認識から視野を広げて地方の限界地域から新たな仕事を発信していくべく毎日を積み重ねていく覚悟です。

☆まとめ　「塾頭の一言」　本郷浩二

　現在の状況を踏まえて良く考えておられ、さらに将来への希望を強く持っていらっしゃることを嬉しく、そして心強く思います。

　条件不利な離島において木材利用をするには、本州より条件的に優れていることか、需要はあるけれど本州でやっていないこと、少数の者しか取り組んでいないことをやるしかありません。

　木材にしろ森林サービスにしろ需要がまず先に立つことはわかってもらえていると思います。国内だけでなく、国外の需要にも可能性はあります。

　資源の状況を踏まえて、どんな需要に応えられるかを考えておられますし、本州よりは条件が有利かもしれない島内需要を売り先に考えておられるのも、需要が先の考え方に沿っています。自分で新たな需要を本州や国外に作り出すやり方もありますが、これはリスクが大きくなるし、天の時や人との出会いに恵まれることも必要になります。

　森林サービスは、木材生産で国内他地域との競争に勝つ力が見出せないなどの条件にある地域で、木材で商売しようとするのは止めて、健康や教育や文化の視点で森林や木材を使って商売をしようという目論見です。森林を伐採せずに残して、それを直接収入にしようという業としての取組です。必ずしも専業ではなく副業、複業でも構いません。離島は上記の視点では国内他地域と比較して潜在的な競争力を持っています。うまく都市住民や外国人観光客の需要とそれにぴったんこのサービスをマッチすることができるかが地域の腕の見せ所です。ネットワークの力もあれば良いかなということで、Forest Styleネットワークという取組もやっています。

　ただ、林野庁のこのような地域振興予算は、もともとコストパフォーマンスがなかなか得られてこなかったため財務省の受けは非常に悪く、わずか数年しか予算は続きません。ですから、農林水産省の地域振興部門、総務省、国土交通省、経済産業省、環境省、内閣府まちひとしごと創生本部等や民間資金の予算も幅広に利用してください。